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１月２１日〜２２日にかけて世界中を駆け巡った株安は ２００１年の９．１１以来の急落となった 原因はアメリカが不況に陥るのではないかとの不安からだが その遠因は昨夏のサブプライムローン問題に端を発している アメリカの景気拡大は２００２年以降 個人消費がそれを引っ張ってきた しかし個人消費に引っ張られ景気拡大してきたアメリカであるが その間の雇用はほとんど伸びておらず 労働者の賃金も実質上がっていない 企業はどんどん儲けて経営者は太っていくのに 一般の従業員は賃金が増えていない 賃金が増えていないのに なぜアメリカでは消費が拡大してきたのか、そのからくりは 不動産価格の上昇によって、資産価値が上がったためである 不況を脱するためにFRB（連銀）は金利を非常に低い水準まで下げ 住宅ローンを借りやすくしてきた、そのために住宅の需要が増え 株式市場の下落で行き場を失っていた資金が、不動産市場に流れ込み さらに需要を押し上げることになっていった アメリカでは、住宅の担保価値が上がれば その増額分を現金でローン利用者に貸し出す制度がある これは５０００万円で買った住宅の担保価値が３０００万円になれば ローンが残っていても、その３０００万円分を現金で貸してくれるのである 使い道に制限は設けられていないために 家具を新調したり、車を買ったり あるいは、株の購入資金などに当てられてきた こいったことからますます住宅の需要は高まり それは住宅価格の高騰を招くことになり やがて一般の人では手の届かない価格になって 住宅バブルそのものの様相を呈してきた そこにもってきて近年の石油価格の高騰が 物価を押し上げることになり、建築資材などの高騰がはじまり インフレが拡大してきたために FRBは２００４年から短期金利を１％から５％近くまで上げている そのために金利が上昇し、住宅ローンの負担も大きくなり 固定金利型のローンから変動金利型のローンを組む人たちが増えた 普通の人では買えない価格の住宅でも 金利変動型のローンなら返済できるということを 金融機関がさかんに薦め、契約高を増やしてきた サブプライムローンはまさにこの金利変動型が主流になっていた それが昨夏の焦げ付き問題となって 今後のアメリカ経済の先行き不安を煽ることになり 株価の下落とドルの下落を招く大きな原因になっている 一見すると、過去に日本で起きたバブルの崩壊と表向きは似ている 日本のバブルがはじけたときの世界経済に与えた影響はほとんどなく 日本国内の経済に打撃を与えただけであった しかし、今回のアメリカのバブル崩壊は日本のそれとはわけが違う 先に書いたが アメリカ景気の拡大は個人消費がそれを支えてきた しかしそれはアメリカだけを支えてきたわけではなく アメリカの消費によって世界景気も拡大してきた したがって今回のアメリカ発のサブプライム問題は 世界金融市場や経済に与える影響は決して小さくはない 次回はそのことについて書いていきたい

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